自民党と公明党の間で長らく協議が続いていた消費税の軽減税率について、１２日、両党は、その対象を外食と酒類をのぞく飲食料品全般とすることで最終合意した。今回の合意について、日本テレビ政治部の伊佐治部長が解説する。

　■軽減税率“線引き”は今後の議論

　対象が外食と酒類をのぞいた飲食料品全般ということは、ペットボトルの飲み物やお菓子は対象に含まれるということになります。

　一方で、ファストフード店などでテイクアウトする場合は軽減税率で買えるのか、コンビニで買ってイートインコーナーで食べたら外食になるのか、まだはっきりしない部分もあります。これらの定義は今後の議論になります。

　■減る税収１兆円、財源は先送り

　また、軽減税率の適用によって減る税収１兆円をどうするのか、その結論についても先送りされました。自公両党はずいぶん重ねて議論をしてきました。自民党の谷垣幹事長は公明党に対し、「現在めどがついている４０００億円以上の減税は出来ない」と譲らなかったからです。しかし、９日、安倍首相が譲歩を指示。これは、来年の選挙を控え、公明党の支持を確実にしたい思いと、安保関連法協力のお礼だったと見られます。

　その後、土壇場で、線引きでの混乱を避けるための「外食まで含む財源規模１．３兆円」案で幹事長同士は一致しましたが、麻生財務相などが反対し、くつがえりました。

　こうした経緯は全て、財源的な裏付けなどがある議論というよりは、政治的な事情を優先したものでした。与党幹部は、「細かい話は参院選後だ」と話しています。

　今の段階では、景気を維持すれば税収も増えていくから大丈夫とか、１０年単位で考えれば、さらなる消費増税でまかなえるはずというような楽観論もあるのが現状です。

　以上