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発射情報収集 功を奏した当局者同士の連携

2016年2月7日 19:50

 【北朝鮮ミサイル発射】7日午前9時31分ごろ、北朝鮮がミサイルを発射した。アメリカの首都にも達する射程距離について、ある自衛隊幹部は「13000キロ飛ぶには1時間程度はかかるだろう。ただ、移動式発射台から今後発射が可能になるようだと対応は難しくなる」と話している。

 ■政府の反応

 閣僚の一人は6日夜の段階で、発射が7日の可能性が高いと予測するなど、情報収集に一定の自信がにじんでいる。その背景はどこにあるのか。

 北朝鮮の動きを監視するため、日本、アメリカ、そして韓国は、それぞれのイージス艦がどこにいるのか、詳しくは明らかにしていないが、それぞれの持ち場でミサイル発射を警戒している。

 日米、米韓はそれぞれ同盟関係にあり、常に連携できているが、関係が悪かった日本と韓国も、昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意で連携が強化された。今回も当局者同士で事前に連携が確認できていたことも功を奏したようだ。

 ■待ったなしの拉致問題

 日本政府は今後、独自の制裁に踏み切るなど北朝鮮に強く出ている。一方で拉致問題は待ったなしの状況だ。日本政府は対話と圧力が基本姿勢だが、当面は対話より圧力が目立つわけで、拉致問題の進展は望みにくい状況になる。

 ある外務省幹部は「去年に続いて今年も何もなかったではすまされない」と意気込みは語るが、具体的な見通しもない中で、今回のミサイル発射で情勢はいっそう厳しくなっている。