来年度予算案の審議は２日から参議院。民主党の蓮舫代表代行は安倍首相が掲げていた２０２０年までに指導的地位に就いている女性の割合を３割以上にするという目標をなぜ下方修正したのか追及した。

　民主党・蓮舫代表代行「総理が言った目標、国家公務員の課長、室長担当職に占める女性３０％は、７％になりました。民間企業の課長担当職の女性比率も、３０％が１５％に半減しました。これ、目標下げたのはなぜでしょうか」

　安倍首相「十分に幹部候補というと、そもそもこの母体が、このなかなかいわば十分にないという状況の中においては、我々下方修正をしたところでございますが、今年度から採用における女性の割合を政府全体で３割以上とする方針を決めました」

　安倍首相は「目標に向かってしっかり人材を育成していきたい」と述べたが、蓮舫議員は「女性の長時間労働や非正規社員の女性の増加などが下方修正の理由ではないか」とただした。これに対して加藤１億総活躍担当相は「女性が職場で働き続ける環境が十分に整っていないのは指摘の通りだ」と述べた。

　また蓮舫議員は、民主党、自民党、公明党との３党合意に記されている保育士の人件費や処遇を改善するための、３０００億円の財源をどのように手当てするのかただした。

　民主党・蓮舫代表代行「３党合意をしてメニューを決めた育児支援の３０００億。政府が集める責任がある。どこにあるのか」

　安倍首相「まさに確保することができ次第、そうした政策を進めていきたい。今の段階でいつどういう財源だとは言えない」

　民主党・蓮舫代表代行「去年聞いたら来年頑張る。今聞いたら確保する。全部先送りじゃないですか」

　また蓮舫議員が、消費税増税を先送りにして衆議院を解散する考えはあるかただしたのに対し、安倍首相は「解散は全く考えておりません」と改めて否定した。