２０日、参議院の本会議で平成２６年度の決算報告が行われた。民主党の難波議員が年明けから続く株価の下落について「アベノミクス相場の終えんが近づいて来たとの認識はあるか」とただしたのに対し、安倍首相は「日本経済の基礎的条件は確かだ」との認識を示した。

　民主党・難波奨二議員「今年に入ってから、２営業日を除いて東京株式市場の日経平均株価は下落し続けております。一連の株価下落をどのように受け止めているのか。また株式市場におけるアベノミクス相場の終えんが近づいて来たとの認識はありますか」

　安倍首相「最近の株式市場の変動は、中国経済や原油価格下落に対する懸念などを背景としたものとの見方もありますが、日本経済のファンダメンタルズは確かなものと認識しています」

　その上で安倍首相は「デフレ脱却をめざして経済を成長させる政策を進めていく」「足もとの経済状況にも注視して、適切な対応をする」と強調した。

　また、共産党の紙議員が、来年４月の消費税率１０％への引き上げを中止するよう求めたのに対して、安倍首相は「世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するため、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しないかぎり、確実に実施する」と説明した。