北朝鮮が６日、初めての水素爆弾の実験を実施し、成功したと主張した問題で、日本政府は北朝鮮に対する経済制裁の強化を検討する考えで、国際社会と連携して断固とした対応をとる方針。

　首相官邸では６日午後から安倍首相も出席して国家安全保障会議を開いている。北朝鮮の発表通り水爆の実験に成功したのか、慎重に分析を進め対応を協議している。

　もし水爆の実験に成功したのなら日本に対する脅威は確実に増したことになる。安倍首相は記者団に対して「我が国への重大な脅威で容認することはできない」と強調した。

　安倍首相「今回の北朝鮮による核実験の実施は、我が国の安全に対する重大な脅威であり、断じて容認することはできません。強く非難します」

　さらに安倍首相はアメリカや中国などと連携して「断固たる対応をとる」と述べた。断固たる対応とは具体的にどのような対応をとるのだろうか。一つは国際社会と連携して圧力を強めること。日本は今月から国連安保理の非常任理事国になっているが、安倍首相は６日の国会で、アメリカと共同で安保理の議長に緊急会合の召集を要請したことを明らかにした。日本政府は北朝鮮非難決議の採択を目指す考え。また、首相周辺は北朝鮮に対する日本独自の経済制裁の強化を検討する考えを示している。

　一方、拉致問題を巡る北朝鮮との交渉への影響は避けられない見通しで、ある外務省関係者も「影響はあると言わざるをえない」と話している。