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日本政府 北朝鮮への経済制裁強化を検討

2016年1月6日 15:25
日本政府 北朝鮮への経済制裁強化を検討

 北朝鮮が6日、初めての水素爆弾の実験を実施し成功したと主張したことについて、日本政府は北朝鮮に対する経済制裁の強化を検討する考えで、国際社会と連携して断固とした対応をとる方針。

 安倍首相は6日午後1時前、記者団に対して「我が国への重大な脅威で容認することはできない」と北朝鮮を強い調子で非難した。

 安倍首相「今回の北朝鮮による核実験の実施は、我が国の安全に対する重大な脅威であり、断じて容認することはできません、強く非難します」

 また安倍首相はアメリカや中国などと連携して、「断固たる対応をとる」と述べた。

 防衛省関係者は、「もし水爆というのが本当なら、破壊力が違うし、技術水準も向上したと見るべきで日本への脅威が増したのは間違いない」と危機感をあらわにしている。

 ある外務省関係者が、「北朝鮮は、中国を含め周辺諸国とのあつれきを弱めるような動きをしていただけに不思議だ」と話すなど政府内からはこのタイミングでの核実験の真意を測りかねる声も出ている。

 しかし、核実験は断じて容認できないとして首相周辺は北朝鮮に対する経済制裁の強化を検討する考えを示している。

 安倍政権が進めてきた日本人拉致問題を巡る北朝鮮との交渉への影響は避けられそうもない。