日経平均株価が年明けから下落を続ける中、経団連の榊原会長は１２日、株式市場が「過剰に反応しすぎている」との見解を示した。

　「中長期的に見れば日本経済のファンダメンタルズ（＝基礎的条件）は強い。日本企業の業績も非常に好調、日本株は“買い”といった状況に収れんしてくると思っている」－榊原会長はこのように述べて、このところの株価の下落について、経済の実態を反映したものではなく、市場が過剰反応しているとの見解を示した。

　これは、東京株式市場が中国経済への先行き懸念や、中東情勢の緊迫化を受けて、６日連続で下落していることを受けたもの。

　榊原会長は、アメリカで雇用や消費が堅調なことや、日本経済も今年は去年よりも良くなるとの見通しを披露した上で、株価の下落も落ち着くとの見方を示した。

　また、株価下落が、今月から始まる春闘に及ぼす心理的影響についても「経営者も冷静に見ているので影響することはないと思う」と述べた。