三連休明けの東京株式市場で、日経平均株価は１２日朝も大きく値を下げて取引が始まった。東京証券取引所から東本由紀子記者が報告する。

　先週末、戦後初めて、年明けから５日連続の下落となった日経平均株価だが、１２日朝も２００円以上、値を下げてのスタートとなった。寄りつきは前営業日比２２７円０３銭安の１万７４７０円９３銭。

　値下がりの背景には、中国経済への懸念がある。上海市場では１１日、上海総合指数が５．３パーセント下落し、指数は今年に入ってすでに１５パーセント近くも下落している。これにより、リスクを回避しようと円相場は一時、１ドル＝１１６円台をつけるなど円高が進み、輸出関連企業を中心に株が売られる展開になっている。

　また、これに原油安が追い打ちをかけている。中国の景気悪化で原油の需要が減るとの見通しなどから、前日のアメリカの原油先物市場で原油価格は一時、１バレル＝３０ドル台まで急落した。このことも世界経済の懸念材料となっている。

　年明けからの負の連鎖がいつまで続くのか。中国・上海市場の動きが注目される。