５月に開かれる伊勢志摩サミットなどで警察や航空などの無線への妨害を監視する対策本部が総務省に置かれ、２３日、発足式が行われた。

　監視本部は、伊勢志摩サミットと各地で開かれる１０の閣僚会合で、警察、航空、海上保安庁などの無線への妨害を監視するもの。発足式で松下総務副大臣は「万全の態勢を敷き、不測の事態にもしっかり対応できるよう緊張感をもって臨んでほしい」と激励した。

　監視本部長に就く福岡徹総合通信基盤局長は「重要無線への妨害があれば関係機関と連携し、迅速に排除するなど不測の事態を招かないよう対応したい」とこたえた。

　伊勢志摩サミットでは各地の専門官を集め、６０人規模で監視する。無線通信妨害は主に、外国製無線機や、出力を故意に上げた無線機によるものが多く、沖縄や北海道洞爺湖でのサミットでも本部を置いて監視に当たったという。