２５日に開かれた熊本地震の対策会議で、安倍首相は被災した家屋の被害認定などを加速するため、全国の自治体に職員の追加派遣を要請した。

　安倍首相「被災家屋の被害認定、罹災証明書の交付等に最優先で取り組まなければなりません。その手続きを加速するため、国の職員を速やかに投入すると同時に、全国の自治体に対してこうした業務に精通した職員の追加派遣を要請します」

　また、仮設住宅の建設を進めるため東日本大震災で建設作業を経験した職員を、２５日から現地に派遣したことを明らかにした。

　一方、安倍首相が２４日に編成を指示した住宅の確保などに充てる補正予算案は数千億円規模となり、来月１３日に閣議決定される見通し。

　安倍首相は２６日午後、民進党の岡田代表ら野党各党の党首と個別に会談し、補正予算案の早期成立に協力を求める方針。