衆議院の議院運営委員会理事会は２８日、本会議の傍聴についてこれまで認められていなかった１０歳未満の小学生についても原則許可することを決めた。きっかけは待機児童問題だった。

　衆議院の傍聴に関する規則では、これまで１０歳未満の子どもについて、大きな声を出して審議の妨げになる可能性があることなどから原則、傍聴を認めていなかった。

　２８日の議院運営委員会理事会は、１０歳未満でも小学生であれば保護者の同伴を条件として本会議の傍聴を認めることを申し合わせた。また、傍聴のために保護者が国会内にある保育所を一時利用する場合、申込期限を大幅に緩和することも併せて決めた。

　見直しのきっかけは、待機児童問題。先月、政府に対し待機児童問題の解消を求める母親らが審議の傍聴を希望したものの、小さな子どもを同伴していることを理由に傍聴が認められず、民進党から規則の見直しを求める声が上がっていた。