「企業版ふるさと納税」など地方の活性化策を盛り込んだ「地域再生法改正案」が１５日の衆議院本会議で審議入りした。

　「地域再生法改正案」は企業が地方活性化に取り組む自治体に寄付をした場合、税金を軽くする「企業版ふるさと納税」の制度が盛り込まれている。また、地方移住や観光振興など先駆的な事業に取り組む自治体を支援するための新型交付金の創設も柱の一つ。

　政府は「地方創生に必要不可欠な法案」として今国会での成立を目指しているが、野党側は「安倍政権の地方創生は小手先の小細工だ」などと批判している。今後、地方の活性化をめぐる与野党の激しい論戦が予想される。