安倍政権が目標に掲げる「介護離職ゼロ」の達成に向けた環境整備などを目的とした雇用保険法などの改正案が８日、衆議院本会議で審議入りした。

　改正案には、介護休暇や子どもの看護休暇を半日単位で取れるようにすることや、介護休業を取得する人への給付金についても現在、賃金の４０％となっているものを６７％に引き上げることが盛り込まれている。

　また、新たに雇用される６５歳以上の高齢者が雇用保険に加入できるようにするほか、失業中で仕事を探す意欲のある高齢者に最大５０日分の失業手当を支給するとしていて高齢者の就労を後押しする狙いもある。

　これに対して、民主党など野党各党は介護士の給料を１万円引き上げることを柱とする対案を提出していて、介護現場の処遇改善をめぐる与野党の論戦がスタートした。