安倍首相は９日、熊本県の蒲島知事も出席した熊本地震の対策会議で、県に代わって国が復興事業を代行できるようにする方針を明らかにした。

　安倍首相「（知事から要望のあった）国による復興事業の代行については、さっそく明日、今般の地震をいわゆる復興法の非常災害と指定する政令を閣議決定し、１３日に公布・施行いたします」

　政府は熊本地震を１０日の閣議で大規模災害復興法に基づく非常災害に指定する。安倍首相はこれにより「国が熊本県に代わって崩壊した橋や道路などの復旧工事を行っていく」と説明した。

　また安倍首相は、地震によって一時的に社員を休業させるなどしている企業に対する助成金について助成率を引き上げることも発表した。