来月１０日に行われる参議院選挙で、日本テレビと読売新聞社が選挙戦序盤の世論調査を行った結果、自民・公明の与党で、改選議席の過半数、６１議席を超える情勢となっていることがわかった。

　参院選は、定数２４２議席のうち、半数にあたる１２１議席（選挙区７３・比例代表４８）をめぐって争われる。

　日本テレビと読売新聞社が、２２日の公示から２日間、共同で世論調査を行った結果、安倍首相が勝敗ラインに掲げている「与党で改選議席の過半数６１議席」を超える情勢となっている。

【与党の情勢】

　自民党は、全国に３２ある定数１の１人区の半分以上で優位に戦いを進めているほか、比例代表でも支持を集め、非改選議席と合わせると単独で参議院の過半数を占める５７議席の獲得をうかがう勢い。

　また、公明党も選挙区・比例代表ともに健闘しており、改選の９議席を上回る情勢。

　そのため、自民・公明の与党に、憲法改正に前向きな政党や無所属議員を加えたいわゆる「改憲勢力」で、参議院の３分の２を確保する可能性も出ている。

【野党の情勢】

　今回、野党４党は、すべての１人区で候補者を一本化したことから、半数近くの１人区で優勢もしくは接戦となっている。

　しかし民進党は、全体では伸び悩んでいて、前回の参院選よりは議席を伸ばすものの、改選の４５議席からは大幅に減る情勢。

　共産党とおおさか維新の会は、選挙区で複数の議席を獲得する可能性があり、比例代表と合わせると、改選議席から大きく議席を増やす勢い。

　一方、社民党や生活の党、新党改革は、いずれも苦戦していて、改選議席を維持するのは難しい情勢。

　また、日本のこころを大切にする党は、議席獲得が難しい情勢。

【今後、情勢の変化も】

　しかし、まだ投票の態度を決めていない人が、選挙区で３５．８％、比例代表で２２．０％いるなど、今後情勢が変化する可能性もある。

【日本テレビ・読売新聞社　電話世論調査】
実施・・６月２２日（水）～２３日（木）
回答・・有権者２万７６４０人
回答率・５４％