公明党と共産党は９日、来月１０日に行われる参議院選挙に向けた選挙公約をそれぞれ発表した。

　公明党の公約では、消費税率を引き上げる際に導入する予定だった食料品などへの軽減税率について、引き上げの２年半の延期に伴って２０１９年１０月の税率引き上げ時には軽減税率を同時に実施することを明記した。また、大学生などを対象に返済を必要としない「給付型奨学金」を創設することや、同じ仕事なら賃金に差をつけない「同一労働同一賃金」の実現に向けた法整備を行うなどとしている。

　一方、共産党の公約では「野党共闘を成功させる」と強調した上で、安全保障関連法の廃止を掲げている。また、消費税率の１０％への引き上げは「延期」ではなく「きっぱり断念する」としている。同時に、大企業や富裕層への課税を強化することで新たな財源を確保することも盛り込んだ。