来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて民進党は２５日、引き上げを２年間延期する法案を衆議院に提出した。

　法案では、来年４月に予定されている消費税率の引き上げを２０１９年の４月まで２年間、延期するとしている。また、軽減税率の導入を白紙に戻した上で、所得に応じて税の控除や現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度を盛り込んでいる。また、行財政改革を行いムダを省くことなどで、政府が掲げている２０２０年度に基礎的財政収支を黒字化する目標を堅持するとしている。

　民進党・山尾政調会長「実質賃金が５年連続低下をしていると、国内家計の消費も冷え込みっぱなしだと、こういう中で私たちの判断としては、大変、ある意味不本意だけれども、消費税を引き上げられる状況を作り出すことに安倍政権は失敗している」

　民進党としては、法案を提出することで安倍政権の経済政策「アベノミクス」が失敗だったと強調する狙いがある。