正社員と非正規労働者が、同じ業務でも賃金が異なる現状を変えようと、政府は、「同一労働同一賃金」を検討する会議を立ちあげた。

　検討会は、日本や海外の労働法の研究者らがメンバーで、２３日は、非正規労働者の賃金が低いという実態が示され、待遇改善が必要だという点で一致した。

　一方で、「同一労働同一賃金が原則のヨーロッパでも、勤続年数など、合理的な理由があれば、賃金の差が認められている」という報告があった。このため、検討会は、単純な「同一労働同一賃金」の実現ではなく、勤続年数や資格の有無など、どのような条件のもとなら賃金が異なることを認めるのか、を議論する方針。そして、それらの条件を示す企業向けのガイドラインを作るほか、関連法の改正も検討するとしている。