ＮＮＮがこの週末に行った世論調査で、政府が検討しているいわゆる「同一労働同一賃金」の政策を支持する人が、６割近くに上った。

　「同一労働同一賃金」は、仕事への慣れや内容に関係なく低いまま固定されている非正規労働者の賃金を引き上げて、同じ仕事をしている正規従業員と差をつけないよう法律で定める政策だが、世論調査で、これを支持する人は５８．１％、支持しない人は２７．４％、わからないは１４．５％だった。

　また、正規従業員の給与を減らしても「同一労働同一賃金」にする必要はあるかとの質問では、「そう思う」が４９．２％で「そう思わない」の２７．２％（「わからない」は２３．６％）を上回るなど、「同一労働同一賃金」政策への関心が高いことが明らかになった。

＜ＮＮＮ電話世論調査＞
【調査日】２月１９日～２１日に調査
【全国有権者】２１４５人
【回答率】４６．８％
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