日本テレビと読売新聞は１７日と１８日に緊急の世論調査を行った。消費税を１０％に引き上げる際に導入する軽減税率の対象を自民党と公明党の与党が酒類と外食を除く食品全般としたことを５５％が「評価する」と答えた。

　調査では軽減税率そのものについて「導入すべきだ」が５５％になった。「そうは思わない」が３７％だった。

　また、与党が酒類と外食を除く食品全般を軽減税率の対象としたことを５５％が「評価する」と答え、３８％が「評価しない」と答えた。

　さらに、自宅などで定期購読する新聞が対象となったことについては５９％が「評価する」と答え、３４％が「評価しない」と答えた。

　一方で、軽減税率の財源について、来年度末までに決めるとしたことについては「今回決めるべきだった」が４２％で、「決める必要はなかった」の４０％をわずかに上回っている。

＜日本テレビ・読売新聞　緊急電話世論調査＞
　【調査日】１２月１７日～１８日
　【全国】２００５世帯
　【回答率】５４％
　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／