消費税の軽減税率をめぐり自民党は導入から数年後に、対象を「加工食品」まで拡大することを提案していることが新たにわかった。

　関係者によると、自民党は公明党に対し、再来年４月の消費税率引き上げの際には軽減税率の対象を生鮮食品に絞り、その後対象を加工食品に広げる案を提示していることがわかった。

　広げる時期について自民党は、事業者のシステムの整備など準備が整う数年後を目指す考え。仮に酒と外食を除く加工食品全体に広げると財源は１兆円との試算がある。

　一方、公明党は段階的に広げていく案について難色を示している。

　公明党・山口代表「生鮮食品だけを対象とするのは、国民の期待や軽減税率実施の受け止めにはなりにくいだろう」

　公明党の山口代表は７日、導入にあたっては生鮮食品と加工食品の両方を対象とするよう求めたが、自民党の谷垣幹事長は、「難しい」と話している。

　両党は今週１０日までの決着を目指しているが、双方の溝は埋まっていない。