消費税の軽減税率をめぐり自民党は対象を導入から数年後、「加工食品」に拡大することを提案していることが新たにわかった。

　関係者によると自民党は公明党に対し、再来年４月の消費税率引き上げの際には軽減税率の対象を生鮮食品に絞り、その後対象を加工食品に広げる案を提示していることがわかった。広げる時期について自民党は事業者のシステムの整備など準備が整う数年後を目指す考え。

　仮に酒と外食を除く加工食品全体に広げると、財源は１兆円との試算がある。

　しかし、公明側は加工食品の税率が一旦上がった後、再び下がると混乱するなどと難色を示している。