消費税増税の際、食料品などの負担を軽くする軽減税率をめぐり、２９日午後、与党税制協議会が開かれた。

　財源について話しあわれ、自民党は消費税増税の目的である社会保障関連の費用の一部４０００億円の範囲でまかなうべきと主張した。一方、公明党は、消費税以外にも広く財源を求めるべきとの考えで、たばこ税の増税なども念頭においている。

　自民党と公明党の溝は埋まらず、調整は難航しそうだ。