２０１７年の４月に消費税率を１０％に引き上げる際に導入する軽減税率について、自民・公明両党は、加工食品も含めた食品全般を対象にする方向で最終調整に入った。

　自民・公明両党の幹事長は９日夜に都内で会談し、公明党が求めてきた、軽減税率の導入時から生鮮食品に加工食品を加えた食品全般を対象とする方向で詰めの協議に入った。

　自民党が歩み寄った背景には、来年夏に参議院選挙を控えて公明党との関係をこじらせたくないとの首相官邸サイドの強い意向がある。政府高官は、この問題は「政治判断だ」と話している。

　今後は、税収が減ることを少しでも抑えるため、菓子と飲料を除いた８０００億円規模にするのか、線引きがあいまいになることを避けるため、外食だけを除いた１兆円規模にするのかが焦点。

　両党の幹事長は１０日も断続的に協議する見通しだが、税率の線引きをめぐる混乱への懸念や、小売店などの対応が間に合うのかという問題もあり、調整は難航も予想される。