消費税の軽減税率が「外食」を除く飲食料品全般を対象とすることで与党が合意したことを受け、安倍首相は１４日午前、「最善の結果」だと述べた。

　安倍首相はこの後、自民党の谷垣幹事長に、「これで党内をしっかりまとめてほしい。これからしっかり安定財源を見つけていかなければならない」と指示した。

　与党は再来年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、外食を除く飲・食料品については税率を８％に据え置く軽減税率を適用することで合意したが、必要となる財源約１兆円についての結論は来年末に先送りされた。

　自民・公明両党は今後、正式決定に向けた党内手続きに入る。しかし、自民党内では宮沢税調会長が１３日、「結論は決して自民党内ではまだまだ評判の良いものではない」と述べるなど、公明党に妥協する形で減税規模が膨らんだことなどへの不満もくすぶっている。