沖縄のアメリカ軍の軍属の男による女性殺害事件を受けて自民党の稲田政調会長は２５日、日米地位協定の見直しなどを議論するための組織を党内に新設する方針を明らかにした。

　「地位協定の問題と基地の問題、沖縄の負担軽減の問題等々、県連とも直接しっかり党が意見交換できる常設の機関を設置してもらいたいという強い要請を（地元から）受けたので、前向きに検討したい」－稲田政調会長は自民党の沖縄県連との会合の後、このように述べ、日米地位協定の見直しや沖縄の基地負担軽減など沖縄が抱える課題を議論する常設機関を党内に設置したい考えを示した。

　日米地位協定をめぐっては今月、日米両政府が日本の法律が適用されない軍属の範囲を縮小することで合意している。稲田氏は今後、アメリカの軍人、軍属による事件が起きた場合の身柄引き渡しの迅速化などさらなる見直しについても検討していく考えを示した。