日米両政府は、沖縄県で起きたアメリカ軍属の男による女性殺害事件などを受け、日本の司法権が及ばないアメリカ軍属の範囲を縮小することなどを決めた。

　日米両政府は、日米地位協定における軍属の定義を「在日アメリカ軍が公式に招待し、日本に滞在する、技術的なアドバイザー」など４つに分類し、明確化する。軍属の対象範囲については、これまで曖昧との批判があったが、範囲を縮小することで、軍属から外れた職員を日本の司法で裁くことが可能となる。

　また、軍属として適格かどうかをアメリカ政府が定期的にチェックする、などとしている。

　日米両政府は、今後、さらに数か月協議し、日米間の文書として発表する方針。