日米両政府は、沖縄県で起きたアメリカ軍属の男による女性殺害事件などを受け、日本の法が及ばないアメリカ軍属の範囲を事実上縮小することなどを決めた共同文書を発表した。

　一方、沖縄県の翁長知事は、今回の日米合意が実効性のあるものになるか、今後の日米間の協議を注視する考えを示した。

　翁長知事「不安な気持ちと言いますか、実効性のあるようなものになるかどうか（詳細を協議する）数か月間で風化しないかなと心配しつつ、しかし、そういう方針を持ったということは一つの前進だと思います」

　翁長知事は日米間の協議の詳細についても、今後、政府に説明を求める考え。