沖縄で２０歳の女性の遺体を遺棄したとしてアメリカ軍関係者の男が逮捕された事件を受けて、アメリカ国防総省は２３日、沖縄県の翁長知事が求める日米地位協定の改定には応じない姿勢を示した。

　翁長知事は２３日、安倍首相に対し、再発防止に向けて、在日アメリカ軍関係者への捜査が制約を受ける日米地位協定の改定を改めて求めた。これを受けて、アメリカ国防総省のデービス報道部長は２３日、「日本が抱く懸念にはこれまでも運用の見直しで対処してきた」として、日米地位協定の全面的な改定には応じない姿勢を示した。

　また、逮捕されたシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者については、「軍が契約した会社で働いていた人物」だが、日米地位協定が適用される資格を与えるべきではなかったと強調した。

　さらに、沖縄の在日米軍に対し、事件を受けて夜間外出禁止令が出されるかどうかについては、現地の司令官が決めることだとしながらも、「これは、いまいましい犯罪であり、外出禁止令や訓練で必ずしも犯罪が防げるわけではない」と指摘した。