アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、総務省の第三者機関である国地方係争処理委員会が開かれ、沖縄県の翁長知事は意見陳述で、改めて辺野古の海の埋め立て承認取り消しは適法だと主張した。

　この委員会は、知事の承認取り消しを取り消すよう求めた、国による「是正の指示」が適法かを審査している。

　２２日はまず翁長知事が意見陳述し、自らの埋め立て承認取り消しは適法であるとした上で、国の「是正の指示」は、「自然と生態系への破壊指示であり、地方自治の破壊ではないか」と訴えた。一方、国側の代理人は、前の知事が行った埋め立て承認に法的な問題はなく、翁長知事による取り消しは違法だと主張した。

　翁長知事「国地方係争処理委員会におかれましては、本日、私が行った陳述の内容をくみ取っていただき、関係法令に照らして中立公正な審査を行っていただきたい」

　委員会での審査は、先月、国と沖縄県が裁判で和解したことに基づくもので、６月２１日までに結論が出る見通し。