人事院は、国家公務員の給与を平均で０．１７％引き上げるよう、安倍首相に勧告した。３年連続の引き上げ勧告となった。

　今年の人事院勧告は、国家公務員の平均給与を現状の４１万９８４円から７０８円、０．１７％引き上げ、またボーナスも、現状の４．２か月分から０．１か月分引き上げるよう求めるもの。３年連続の引き上げ勧告となった。

　人事院は同時に、月１万３０００円の配偶者手当を半額にし、特に各省の課長級以上には支給しないことを勧告。その分、扶養する子どもの手当を月６５００円から１万円に引き上げる内容となっている。

　また各省の大臣が、長時間労働の是正に十分指導力を発揮していないと指摘し、介護休暇などをより取りやすくするための環境整備も求めている。