政府が国の予算の使い方などに無駄がないか検証を行う「行政事業レビュー」が１０日から３日間の日程でスタートした。

　初日の１０日は、政府が途上国に対して行っている開発援助「ＯＤＡ」の検証から始まった。出席した有識者からは、「事後チェックや公表が出来ていない」などの指摘があり、外務省の担当者は「事後評価を１件、１件、今の時点では行っていないが、検討の余地はある」などとした。

　また、政府が進める看板政策の１つ「女性活躍」の分野では、子育てする母親の就職支援を行う「マザーズハローワーク」が取り上げられ、有識者からは「子供を預けられる先が見つからなければ就職どころではない」などの指摘があった。

　今回のレビューでは、これまで進めてきた「無駄の削減」から事業の「効率化」に重点が置かれており、１２日までの間に震災被災地などの観光促進事業や最大１万６０００円かかるパスポートの申請費用の根拠や妥当性などを検証する予定。