発足から５年目に入った２度目の安倍政権。今年は激動する国際情勢に対応しつつ、経済など国内の課題をこなしていくという難しい政権運営が迫られることになる。

　日本外交にとって今年最大の焦点は、アメリカの新政権との関係構築だ。安倍首相は、トランプ新大統領就任直後の今月下旬にも首脳会談に臨む方向で調整している。

　安倍首相（先月２０日）「（トランプ氏との会談を）回数を重ねることで、信頼関係をさらに深めていきたい」

　首脳会談では、今後の日米同盟の方向性や貿易協定のあり方などに加え、北朝鮮や中国に対する姿勢でどこまで認識を共有できるかが焦点。

　また、ロシアとの関係でも、安倍首相は、今年の早い時期に再びプーチン大統領と会談することを目指している。去年１２月に合意した北方４島での「共同経済活動」について、具体化に向けた協議が進むかが焦点だが、主権の扱いをめぐって考えの隔たりは大きく、難航も予想される。

　一方、内政でも課題が山積。政権浮沈の鍵を握るのが「経済」の行方だ。安倍首相はまず、来年度予算案の早期成立に全力を挙げる方針。

　安倍首相（先月１７日）「経済最優先で、景気をさらに良くしていく。そのためにも来年度予算を早期に成立させることが使命」

　安倍首相は先月、このように述べ、年明けの衆議院解散・総選挙の可能性を否定したが、衆議院議員の４年の任期も折り返しを過ぎて、いつ解散・総選挙に打って出るかも今年の大きな焦点となる。

　また、天皇陛下の退位をめぐる問題も喫緊の課題だ。安倍政権は退位を一代限りで可能にする特例法を通常国会に提出する方針。

　ただ、野党・民進党は「皇室典範」の改正による恒久的な制度が必要だとしていて、早期に国民の総意としての合意を形作れるかが問われる。

　さらに、安倍首相悲願の憲法改正については、与野党の議論がほとんど進んでいない状況で、安倍首相が改正への道筋をつけるのかが引き続き焦点となる。

　このように外交や内政の課題に取り組みつつ、野党の出方や世論の動向も見極めながら、解散のタイミングを探ることになる。