１５日の参議院本会議で、安倍首相はアメリカ・トランプ大統領との首脳会談について報告し、その後、質疑が行われた。

　共産党の井上哲士議員は、安倍首相がアメリカの雇用に貢献する考えを示したことについて、「異常な貢ぎ物外交だ」と批判した。

　共産・井上議員「総理は共同会見で、日本は大統領の成長戦略に貢献し、アメリカに新しい雇用を生み出すことができると述べました。米国内の経済政策と雇用に日本が全面的に協力し、貢献することを一方的に宣言するというのは、異常な貢ぎ物外交と言うほかありません」

　安倍首相「麻生副総理とペンス副大統領の下で新たな経済対話の枠組みを立ち上げることで合意しました。経済対策、インフラ、エネルギー、サイバー、宇宙などの分野での協力、貿易投資に関するルールについて議論していくこととなります。具体的な構成内容については、今後スケジュールも含め、日米間で調整をしていきます。異常な貢ぎ物外交であるとの御指摘は全く当たりません」

　また井上議員は、イラクなど７か国からの入国を停止する大統領令をめぐり、「黙認の態度をとり続け、ひたすら蜜月ぶりをアピールする姿は国際社会でも異様だ」と追及した。

　これに対して安倍首相は、「入国管理はその国の内政事項でコメントは控える」と改めて述べた上で、「移民難民問題、テロ対策は国際社会の共通の課題でトランプ大統領と協力を確認した」と述べた。