森友学園の小学校建設をめぐる問題について、国会で解明されるべきポイントを日本テレビ報道局・伊佐治政治部長が解説する。

――国有地売買で８億円以上減額された問題

　核心は何と言っても国有地が評価額より８億円以上も安く売られた問題。学園が申請を取り下げ、小学校は開設できなくなったので国は原則として更地にした上で返すよう求める方針。

　ただ、そもそもどうして値引きされたのか。何かと堅いお役所の対応がなぜ素早く、また書類を破棄したりずさんさが目立つのか、納得のいく説明はまだない。背景に政治家らの圧力があったのかどうか、中立、公平であるべき行政がゆがめられていないか、厳しいチェックが必要。


――小学校の設立に絡む虚偽報告の疑惑

　同じ工事なのに３種類の違う金額が書かれた契約書の存在など、こちらは違法性が強いとも指摘されている。


――安倍昭恵首相夫人の活動をめぐる問題

　こうした疑惑のある学校で昭恵夫人は名誉校長を務め、度々講演を行っていた。自民党内からさえ道義的責任を認めるべきとの声が聞こえるが、行政の異例の対応に影響を与えていたのか、首相夫人の活動はどうあるべきか国会のしっかりした結論が求められている。