天皇陛下の退位を巡る法整備で、民進党は「特例法」を容認する考えを示した。

　民進党はこれまで自民党などが主張する「特例法」ではなく皇室典範の改正を主張してきた。しかし、自民党が皇室典範の附則に特例法の根拠となる規定を設けることなど、妥協案を示したことを受け「広い意味で皇室典範の改正と解釈できる」として容認に転じた。

　衆参の議長らは「特例法」の整備を求める提言を取りまとめ、１７日に政府に提出する方針。