天皇陛下の退位実現に向け衆参両院の議長らと与野党の代表者が話し合う会議が開かれ、自民・公明両党が主張する、特例法で対応する案を共産党が事実上、容認する姿勢を示した。しかし、民進党は皇室典範の改正を改めて主張し、議論は平行線に終わった。

　会議では、自民党の高村副総裁が今の天皇陛下一代に限り退位を認める特例法を改めて提案した。その上で高村氏は、今回の特例法は「後々の先例になる」「先例を一つ作れば、次に必要な時には容易に新しい特例法ができる」として、皇室典範の改正により退位の恒久的な制度化を求める民進党などに譲歩を求めた。

　これに対し、民進党はあくまで皇室典範の改正を主張したが共産党は理解を示した。共産党の小池書記局長は終了後、「特例法とはいえ将来の天皇の退位を否定しているわけではない」と述べ、事実上、容認する考えを示した。

　衆参両院の議長らは来週１３日に与野党の代表者と個別に会談を行い、合意形成を目指す方針。