天皇陛下の退位をめぐり、衆参両院の議長らと与野党の代表者が２日に続いて会議を開き、退位実現に向けた法整備のあり方について話し合った。

　与野党は２日、今の天皇陛下の退位実現を目指す方針では一致したが、具体的な法整備のあり方をめぐっては意見に隔たりがあり、３日の議論は平行線に終わった。

　会議では自民党が、今の天皇陛下一代限りの特例法で対応すべきだと主張したのに対し、民進党は憲法に“皇位の継承は「皇室典範」により定める”とあるため、特例法は憲法違反に当たるのではないかと指摘した。

　これに対し、自民党は皇室典範の付則に特例法の根拠となる規定を盛り込む妥協案を示したが、民進党は典範の改正にこだわり制度の恒久化を目指すべきだと主張した。

　大島衆院議長「法制度、あるいは具体的な憲法の解釈あるいは法体系のあり方等々、ここはまだ距離はありますねという率直な感じはあります。一層、汗をかいていかなければならない段階にきてるのかなという感じでございます」

　与野党は８日に再び会議を開くが、法整備をめぐる立場の違いは大きく合意のメドは立っていない。