天皇陛下の退位を巡る法整備に向けて衆参両院の議長らが、今の天皇陛下に限り退位を認める「特例法」を整備すべきとする提言をまとめる方向となった。

　天皇陛下の退位を巡っては自民党が「特例法」を主張してきたのに対し、民進党は将来にわたって可能とする皇室典範の改正を主張してきた。しかし自民党が、皇室典範の付則に特例法の根拠となる規定を設けることや特例法を「今後の先例」と位置づけるなど民進党に歩み寄りの姿勢を示したことから、民進党も「特例法」を容認する方向で調整する方針を固めた。

　これを受けて、衆参の議長らは「特例法」の整備を提言する方向で最終調整に入った。