後半国会の焦点の共謀罪の趣旨を盛り込んだ「組織犯罪処罰法改正案」について自民・公明両党は、６日に審議入りする事で合意した。

　組織犯罪処罰法改正案をめぐっては、早期の審議入りを求める自民党に対して公明党が慎重姿勢を崩していなかった。そうした中、両党は３日、６日の衆議院本会議で法案の審議に入る一方、その後の委員会では債権に関するルールを改める「民法改正案」の審議を先行させる事で合意した。

　これにより実質審議入りは遅れる事になるが、自民党側は今国会での法案成立は「十分可能」としている。ただ、野党４党は徹底抗戦の構えで激しい攻防が予想される。