北方領土での共同経済活動をめぐって、日本の官民調査団は、ロシアで北方四島を事実上管轄するサハリン州の州知事らと来月後半に予定されている現地調査に向けた協議を行った。

　協議には日露両国あわせて約１００人が出席し、北方四島での共同経済活動の早期実現に向けた具体的なプロジェクトを検討した。ロシア側からは水産関係や観光、医療分野のほか、和食への関心も高く、小売り販売とからめて展開することへの要望が強くあったという。

　長谷川首相補佐官「私自身は（ロシア側の）だいぶ前向きな評価を感じました」

　今後は日露双方の関心を踏まえ、来月後半に予定されている北方領土の現地視察の場所や具体的な日程の調整を進める方針。