財務省の決裁文書改ざん問題や自衛隊のイラク日報問題などを受けて、政府は有識者による公文書管理委員会を開き、財務省と防衛省からヒアリングを行った。

ヒアリングの中で有識者は、日報の保存期間が１年未満と定められていたことについて、「行政機関にとって、その文書が知的資源になるのかを考えているかどうかが問題だ」と指摘した。

これに対し、防衛省は「日報は現場の生の声なのに、そういった問題意識がなかった」と述べた。

また、財務省が改ざんの過程で近畿財務局など一部から反発があったと説明したのに対し、有識者からは「今後、内部通報などをどう確保するのか」などの意見が出された。

今回のヒアリングなどをふまえ、政府は１か月以内をメドに再発防止策の方向性をまとめる方針。