闇バイト強盗事件が相次ぐなか、架空の身分証で捜査員が闇バイトに応募し犯罪グループの検挙を行う「仮装身分捜査」の実施要領を警察庁がまとめました。都道府県警はこの要領に基づき準備ができ次第「仮装身分捜査」を行います。

警察庁は闇バイトの取り締まりについて、捜査員が身分を隠して募集に応じる「雇われたふり作戦」が効果的だとしています。特に一連の闇バイト強盗事件では、実行役を募集する際に犯罪グループが本人確認などとして身分証の画像などを送らせる手口が多くなっています。

そのため、警察庁は住民票や学生証、運転免許証、マイナンバーカードなどで架空の身分証を作成し、犯罪グループに提示する「仮装身分捜査」の実施要領をまとめました。

要領では対象となる犯罪を闇バイトによる強盗、窃盗、特殊詐欺、投資ロマンス詐欺などに限定。他の方法では犯人を検挙し犯行を抑止するのが困難な場合に実施するとしています。

実施する前には都道府県警の本部長の指揮で実施計画書を作成し、当面は警察庁に報告することを義務づけます。使用する架空の身分証は犯人以外には提示しないこと、悪用を防ぐため、原本は犯人側に渡さないこと、従事する捜査員の安全確保に万全を期すことなどについても定めました。

都道府県警はこの要領に基づき、準備が整い次第、早期に「仮装身分捜査」を始めるということです。