歴史的な米朝首脳会談から２日。朝鮮中央テレビは１４日、会談の映像を初めて放送した。こうした中、日本政府は拉致問題を解決するための日朝首脳会談の開催に向けて調整を本格化させる方針。

■９月までの日朝首脳会談を模索する背景には何が？

その一つは、９月に「自民党総裁選挙」があるからだ。安倍首相は総裁選での３選を確実にしたい考えで、拉致問題の解決に向けて進む姿は格好のアピールになるというわけだ。

ある自民党議員は、「日朝首脳会談があれば、やはり北朝鮮と交渉できるのは安倍首相しかいないということになる」と話している。

■９月まであと３か月…調整は進む？

そこは大きな焦点だ。政府は、具体的な成果が見えなければ首脳会談には臨めないという立場。

菅官房長官「これ（日朝首脳会談）を行う以上というのは、北朝鮮の核・ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決につながることが極めて重要だというふうに思ってます」

また、官邸関係者は「金委員長と会って拉致問題で成果が出なければ、政権がもたない」として、具体的な成果が伴うのが絶対条件とみている。

政府内からは「交渉のハードルは高い」との声もあがっていて、安倍首相にとって、ここからが正念場となる。