民放連（＝日本民間放送連盟）は、財務省の福田前事務次官によるセクハラ問題を受け、「取材先などからのハラスメント行為に毅然（きぜん）と対応することを確認する」ことなどを盛り込んだ、「取材者へのハラスメント行為に対する基本姿勢」を決定し、公表した。

また、政府の緊急対策に「中央省庁は記者クラブなどと話し合いの場を設ける」などと盛り込まれたことを踏まえ、「取材先がハラスメント対策の名を借りて取材を制限することがないよう、注視していく」ともしている。