政府と沖縄県は９日、アメリカ軍の普天間基地の返還などについて協議した。この中では沖縄県は来年２月までの基地の運用停止を求めたが、政府側は現状では困難との認識を示し、協議は平行線に終わった。

９日に開かれた政府と沖縄県の作業部会で、沖縄県側はアメリカ軍機のトラブルが相次いでいることを受けて「普天間飛行場の１日も早い危険性の除去が必要だ」と訴えた。その上で政府と沖縄県の仲井真前知事が合意した期限である来年２月までの運用停止を改めて求めた。

これに対し政府側は、普天間飛行場の閉鎖は名護市辺野古への移設が前提との立場から「現状では明確な期限を設けるのは難しい」と回答するなど、両者の溝は埋まらなかった。