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被災自治体に普通交付税350億円前倒し

2018年7月13日 10:16
被災自治体に普通交付税350億円前倒し

西日本豪雨を受けて、政府は13日、被災した自治体に対し、普通交付税およそ350億円を前倒しで交付することを決めた。

安倍首相「要望のあった58の被災自治体に対する総額約350億円の普通交付税の繰り上げ交付を、本日決定致します。各被災自治体におかれては、財政的にちゅうちょすることなく、全力で応急対応や復旧対応にあたっていただきたいと思います」

13日の決定を受けて、広島県や岡山県などの58の被災自治体には、9月に交付される分の普通交付税が前倒しで交付される。

また、13日朝の閣議で今年度予算の予備費およそ20億円を被災地への支援物資の調達などに使うことを正式決定するなど財政支援を本格化させている。安倍首相は、この後、愛媛県を訪れ、豪雨の被害の状況などを視察する予定。