中央省庁などで障害者の雇用割合を水増しした疑いがある問題で、政府は秋の臨時国会までに障害者の雇用を確保するための対策を取りまとめる方針を固めた。

障害者の雇用をめぐっては、行政機関や企業が一定の割合以上の障害者を雇うことが義務づけられているが、複数の中央省庁や自治体などで雇用する障害者の数が水増しされた可能性が出ている。

こうした事態を受けて政府は、２８日に、各省庁による調査結果を公表するとともに、菅官房長官トップの関係閣僚会議を開く。

その上で、秋の臨時国会までに、再発防止策や障害者の雇用確保策を取りまとめる方針。

また、都道府県などの自治体でも水増しした疑いが出ていて、全国的な調査も行われる見通し。