ＮＮＮと読売新聞が週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前月より４ポイント上がり、５３％だった。

安倍内閣を「支持する」と答えた人は５３％、「支持しない」は３６％だった。

政府が目指している外国人労働者の受け入れ拡大については、賛成が４８％、反対が４２％だった。この外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案については、「今の臨時国会での成立にこだわらず議論する」が７３％と最も多く、「廃案にする」が１４％、「今の臨時国会で成立させる」が９％だった。

一方、先の日露首脳会談で、歯舞群島・色丹島の引き渡しを明記した「日ソ共同宣言」を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意したことについては、「評価する」が６４％だった。

北方領土の返還に向けたロシアとの交渉にどう臨むべきかについては、「２島の返還を先に実現し、返還交渉を続ける」が最も多く５８％、「４島一括返還」が２５％、「２島返還で決着」が１１％だった。

ただ、「北方領土問題が解決に向かうと思うか」との問いには、「思わない」が６２％、「思う」が２７％だった。

来年１０月の消費税率引き上げへの対策として政府が検討している、クレジットカードなどで買い物をすれば５％分のポイントを還元する案については、反対が６２％、賛成が２９％だった。

一方で、同じく政府・与党が検討している、購入金額に一定額を上乗せした「プレミアム付き商品券」については賛成が４８％、反対が４４％だった。

■ＮＮＮ・読売新聞世論調査
１１／２３～２５　全国有権者に電話調査
　固定電話　５３５人（回答率５８％）
　携帯電話　５１７人（回答率４４％）
　　合計　１０５２人が回答
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／