「G7の中で最も厳しい対策」と言われる日本の水際対策。留学生やビジネス関係者なども含め、外国人の新規入国は原則停止となっている。この岸田政権肝いりの水際対策の緩和が17日に発表されることとなった。岸田首相が決断に至ったワケとは。

■「G7の中で最も厳しい対策」を決定

「外国人の入国については11月30日午前0時より、全世界を対象に禁止をいたします」

2021年11月に岸田首相が表明して以降、留学生もビジネス関係者も原則停止となっている外国人の新規入国。松野官房長官は2月15日の会見で、「在留資格の事前認定を受けており、日本へ入国できていない外国人留学生は、2021年末時点で約15万人となっている」と明らかにした。

その水際対策が、3か月ぶりに緩和されようとしているが、岸田首相がその判断に至ったワケは。

■全世界からの入国停止翌日にオミクロン株感染を確認

外国人の日本への新規入国を原則停止する。

この思い切った決断の背景を首相側近は「岸田首相は総裁選の時からずっと、『常に最悪を想定して対応する』『コロナ対策は岸田政権の最重要課題だ』と話していた。今回のケースで最悪を考えれば、オミクロン株の感染力と毒性が想定以上で、ワクチンが効かず、世界中で感染が拡大することだ。それを想定すれば、自ずと世界からの渡航を禁止することになる」と解説する。

発表当日の夜、岸田首相は「小出しにしてだんだん引き締めるというのではダメだ。まずは全部閉める」と周辺に語っていた。

発表翌日の11月30日、国内初となるオミクロン株への感染が確認された。感染したナミビアの外交官が入国したのは発表前ではあったものの、入国前の検疫で陽性が確認され速やかに隔離したため、水際措置が有効に機能していることを強調する形となった。

その後に行われたNNN・読売新聞の世論調査では「水際対策を評価する」と答えた人は89％にのぼった。「先手先手」を銘打つ岸田政権にとって、幸先の良いスタートとなったが、この高支持率が“呪縛”となっていく。